１．効果
会計・管理業務の負荷軽減／確実性向上
設備資産の棚卸結果を、直接会計業務の台帳へ反映できます。
→減価償却業務の負荷を大幅に軽減
設備資産の実態をリース資産台帳と関連付けできます。
→リース物件の利用状況を正確に把握
ソフトウェア購入数と実際の利用数を突き合わせできます。
→ソフトウェアライセンスの利用状況を正確に把握
企業のコンプライアンス（法令順守）を支援
誤り、不正が生じない正確な棚卸に基づいた減価償却を行うことができます。
→正確な減価償却
リース契約とリース物件の正確な関係付け、返却期限の管理を行うことができます。
→リース契約の遵守
購入台帳に基づいた正確なライセンス管理を行うことができます。
→ソフトウェアに関するライセンス正当性の証明
アピールポイント
- 設備資産に関する企業のコンプライアンス（正確な減価償却、ソフトウェアライセンス管理の正当性証明、リース契約の遵守）を証明できます。
- 設備管理業務における内部統制が実現できるため会計処理の信頼性が向上します。
- 固定資産（経理の観点）、設備資産（設備管理の観点）を一元管理することにより、設備の利用状況を正確、かつスピーディーに把握できるため、設備資産の投資、有効活用について的確に判断できます。